最初の受託まで手間や時間がかかるが、ニッチな分野で公共事業を受託できれば、数年間連続してその事業が受託できることが多い。
まずは自分の組織がある市町村で、どのような事業を公募しているのかチェックし、運よく自分の団体の活動とマッチしている事業があれば、応募してみると良い。その地域での団体登録や団体としての審査が必要になるが、書類審査、面接、入札などを通じて、自団体が選ばれれば受託をうけることになり、公共の事業を請け負って自団体の活動ができる。
市町村の事業に入札できるような事業が無い場合は、自団体の活動が、その地域で本当に必要なものであれば市議会議員など地域の議員に陳情し、予算化してもらうことから始めなければならない。予算化してもらい、初めて事業となり、入札の段階まで進むことができる。
公共の事業は、行政の中期計画に盛り込まれない限り、単年で終了することが多いので、毎年のように継続を依頼するか、中期計画に盛り込んでもらえるように働きかける必要がある。その為には、地域の地方議員とは常に情報交換しておき、時には議会などの発言で、その活動を推進してもらえるように働きかける。
また、次年度の予算が決まる8月を目処に、公共機関を訪問し、事業の担当者に次年度の予算状況を聞いておく必要もある。このように公共事業の受託は、他の寄付集めの手法にはない手間がかかる。しかし地方議会や行政の予算策定の仕組が分かることや、地域の方と関わる頻度が高くなり、地域とつながりが生まれることが、この事業の魅力だ。
