アメリカ人は日本人の3倍以上寄付をする。
個人の平均寄付額や、直近の1ヶ月で寄付をした人の割合などを比較すれば、日本人の3~5倍アメリカ人のほうが寄付をする。イギリス人と日本人を比べても、大きく差がある。また、海外の富裕層は、日本の富裕層に比べて、けた違いであり、アメリカなどでは、個人で一度に10億円もの超大口の寄付をする方が結構いるのも事実である。大口の寄付が見込める方を、国際協力の現場や、難民キャンプの現場に招待し、支援の現場を実感していただくことで、その後の大口寄付に繋げる、といったインスペクションツアー(視察旅行)を実施している海外の団体もある。
視察にかかる旅費などを払っても10億円の寄付をいただければ、ROI=10以上という脅威の数字を達成できるからだ。
寄付をする人の割合とその寄付額この二つをとってみても、日本は先進国の中でも寄付をしない国と言えるが、一方で寄付文化がこれから根付く可能性がある国とも言える。
ファンドレイジングの世界でも、欧米の手法がだいぶ先をいっており、日本は一周遅れといったところだろうか。街頭キャンペーンを例に挙げと、 欧米は30年ほど前から、この活動をしており、歴史が長い分、今では飽和状態となっていることも多々ある。一方、日本の街頭キャンペーンは10年ほどの歴史しかなく、まだまだこれからの伸び代に期待ができる。
寄付文化が進んでいる海外での成功事例をいち早く入手し、それを日本で実施すれば、成功する可能性は高いことは言うまでもない。そのために海外で開かれるファンドレイジング大会などに出席し、海外のファンドレイザーと情報交換ができる関係作りを行うと良い。
海外の進んだ手法やデータから事例を学び、その中で日本でも使えるものや、日本人に適したアレンジができれば大きな寄付を集めることができる。例えば欧米の人は寄付をしてくれる割合は高いが、長く継続する割合は低い。また、大学に入る際も、課外活動としてのボランティア活動の経験を問われたりするので、10代や20代といった若者も積極的に寄付やチャリティー活動を行っているため、若者の利用率が高いデジタルでの寄付集めが主流になっている。一方、日本の寄付者は、一度寄付をすると長く継続してくれる方の割合が高く、若者よりも、年配の方からの寄付が高い。この点からも、日本では若者より年配の方をターゲットにし、長期の継続支援を促す手法を取り入れると良いことが学べる。
